2018-05-22 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（定塚由美子君） 生活困窮者自立支援制度におきましては、自治体や自立相談支援機関が開催する支援調整会議の結果を踏まえまして、目標としていた自立達成のめどが立った場合、あるいは、生活困窮状態の脱却までには至っていないが大きな課題が解決するなどした場合などに個別の支援プランに基づく支援を終結するということとしているところでございます。
○政府参考人（定塚由美子君） 生活困窮者自立支援制度におきましては、自治体や自立相談支援機関が開催する支援調整会議の結果を踏まえまして、目標としていた自立達成のめどが立った場合、あるいは、生活困窮状態の脱却までには至っていないが大きな課題が解決するなどした場合などに個別の支援プランに基づく支援を終結するということとしているところでございます。
ＪＲ貨物、弊社では完全民営化に向けた足掛かりといたしまして、平成三十年度における経営の自立達成を目標といたしました経営自立計画を平成二十三年度に策定をいたしまして、現在取り組んでおるところでございます。また、その枠組みの中で、平成二十六年度からの三か年計画、中期経営計画二〇一六を作成をいたしました。
弊社では、完全民営化に向けた足がかりといたしまして、平成三十年度における経営の自立達成を目指したいわば長期的な経営自立計画を平成二十三年度に策定いたしまして、現在取り組んでおるところでございます。 その中で、現在、中期経営計画、三年単位でございますけれども、中期経営計画二〇一六を作成しておるところでございます。
そこで、我が党は、平成五年度より発足する新しい農政の展開に即応して、農業再生のための農業自立達成十カ年計画を早急に策定し、本年八月末の概算要求時には党要求として取りまとめ、その実現を期し、平成六年度より強力な支援措置を講じていきたいと考えておりますが、今後の農政の展望と対策について総理の所見をお尋ねをいたします。
さらに、本年二月にアメリカのブッシュ大統領は、二〇一〇年までにエネルギーの自立達成のための石油依存度の低減化、それから原子力開発の拡大、再生可能エネルギー源の開発等を内容とした国家エネルギー戦略を高唱しているのであります。 我が国においてもエネルギーセキュリティーは防衛、食糧と並び安全保障の一環として位置づけられるべきものであると私は思っております。
ところで、この経済協力は相手国の経済の自立達成を助成し、民生の向上なり安定というものに資さなければなりません。そしてまた、経済的な力量がつけばみずからテークオフしていくというところまで我々は協力しなきゃならぬと思うんです。特にそういう点で私は、通産省の仕事の分野では、日本の企業は海外にどんどん今出ていまして、非常に重要な役割を果たしている側面があるんです。
いわゆる沖縄の本土復帰の目的、格差是正、いわゆる自立達成は二次振計でできない、これはもう客観的に言えると思うのですね。ですから二次振計後期が終わってから三次振計なんてそんなことじゃなくて、今からやると決めて、そしてその中で失業問題とか、さっき申し上げたように県民所得はまだまだ低いわけですね。
第八次石炭政策について、我が党は、中長期的な観点から石炭鉱業の自立達成のための対策を講じつつ、一定規模の国内炭の存続を図るべきであると考え政府にも申し入れておりましたが、今回の答申の内容は、策定されるまでの国際的な環境を含めた経緯等を考慮すればまことにやむを得ないものと考えざるを得ません。
○竹下国務大臣 これは去年も議論しましたが、昔のガリオア、エロアでしたか、それが変貌してまいりまして、昭和二十八年の情勢としては、これは我が国経済の自立達成が主要な課題とされておって、そのためには、電力、海運、鉄鋼、石炭、いわゆる基幹産業の再建に資金を投入して設備の近代化、合理化に努める必要があったが、当時の状況では、その多くを財政資金に依存せざるを得ない状況でありました。
この結果、大手五社の五十七年度経営損益におきますと、トン当たり三百四十円の赤字が本年度では七百円前後と拡大する見込みになっているわけですが、このことは第七次政策の石炭鉱業の自立達成という政策目標から遠のくばかりではなくて、無理な合理化推進が災害を呼ぶという結果になるのではないか。
二、基準単価設定にあたつては、需要業界の理解と協力を得て、石炭鉱業の自立達成に資する適切な基準額となるよう努めること。 三、北炭幌内炭鉱をはじめとする国内炭鉱の安定操業を確保するため、鉱山保安に万全を期し、労使の一層の努力のもとに経営改善が円滑に推進されるよう適切な指導を行うこと。
二、本年度基準炭価については、需要業界の理解と協力を得て、石炭鉱業の自立達成に資する適切な基準額を早急に設定するよう努力すること。 三、北炭幌内炭鉱の安定操業を確保するため、鉱山保安に万全を期し、労使の一層の努力のもとに、同社の再建計画が確実に推進されるよう適切な指導を行うこと。
財政措置で補てんするか炭価で補うかという問題でございますが、二者択一ということなのかどうか、私ども両方うまくミックスさせて何とか自立達成に努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
あなたは御専門家だからもちろんよく御存じでしょうけれども、一九七二年の日韓閣僚会議の共同声明で「韓国側は以上の要請を行なうにあたり、日本からの協力が第三次経済開発五カ年計画の目標である韓国経済の自立達成に寄与するところが大であるとの認識のもとに、同計画が終了する時期においては、日韓経済協力は民間ベースの協力を主体とする段階に移るであろうとの確信を表明した。」
私は、答申のこの基本的な考え方は、石炭鉱業のより早い自立達成のため適切かつ妥当なものと考えておりますので、社会党提出の修正案には遺憾ながら賛成いたしかねる次第であります。 以上、簡単ではありますが、私の討論を終わります。
言うまでもなく、第七次答申の基本的な考え方は、石炭鉱業の自立達成にありまして、この上に立って、現存炭鉱の安定的な生産の維持を基調としつつ、将来における年産二千万トン程度の生産水準の達成を目指すということであります。これが従来の後ろ向きの姿勢ではなく、石炭鉱業の安定を基本に置いた前向きの姿勢と評価したゆえんであります。
アメリカも腰を決めつつありますけれども、対日供給をふやそう、アジア太平洋地域に対する石炭供給をふやそうというためのいろいろな計画を持っておりますから、場合によっては石炭需給が一時的に緩和するということも考えられますので、確かにいま先生のお説のように、五年くらいの間、国内的にも海外的にもあるいはエネルギー需給全般についても、いろいろな問題、変動が起こり得るので、五年間の状況をよく見ながら、さらに長期の自立達成
実はいまから二年前でございますが、五十三年七月、北海道炭礦汽船株式会社が重大な経営危機に陥りまして、五十三年四月に大臣認定をちょうだいいたしまして、生産三社を北炭社から分離いたしまして、三年半、すなわち五十七年三月までの再建の期間をちょうだいいたしまして、改めて生産三社の自立達成を果たす、こういうことで発足いたしたわけでございます。
アフリカ諸国は、経済自立達成のため各国の協力を必要としており、わが国に対する期待も高まりつつあります。わが国は、アフリカ開発基金に対する出資をはじめ各種の協力を進めておりますが、今後ともこれら諸国が真に必要としている分野についての経済技術協力等を進めてまいる考えであります。 中南米は、豊富な可能性と明るい未来を持った地域であります。
アフリカ諸国は、経済自立達成のため各国の協力を必要としており、わが国に対する期待も高まりつつあります。わが国は、アフリカ開発基金に対する出資をはじめ各種の協力を進めておりますが、今後ともこれら諸国が真に必要としている分野についての経済技術協力等を進めてまいる考えであります。 中南米は、豊富な可能性と明るい未来を持った地域であります。
○国務大臣（大平正芳君） たいへんむずかしい御質問で当惑するわけですが、わが国は戦後四分の一半世紀、まず戦争の終結、そして経済の自立達成ということに当たってきたわけでございまして、世界の外交から申しますとたいへん受動的な立場であったわけでございまして、ようやくこの戦後の経済の自立もどうやら曲がりなりに達成の段階にきましたし、戦後処理もあらかた終えてまいりました段階で、仰せのようにわが国がみずからの主体的